この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，MUSASHIプログラミング（以下，「当社」といいます。）が運営・提供するオンラインプログラミング教室「MUSASHI-Pro」において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の受講に関する諸条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（本規約の趣旨・目的）
１．本規約は、お客様に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約（以下、本規約に基づく当社とお客様との間の本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）の条件を明示し、当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
２．本規約は、予告なしに変更されることがあります。変更後の本規約は、本サイト上に掲示された時点から効力を生じるものとします。ただしお客様の利用に際して重大な影響をあたえる場合には、当社の判断でもって合理的な事前告知期間を設け、当社が定めた方法によってお客様に通知するものとします。
第2条（入会申込）
１．本サービスの入会希望者は当社の定める方法によって入会を申請し，当社がこれを承認することによって，登録が完了するものとします。
２．当社は、入会希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入会申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他，当社が登録を相当でないと判断した場合
第3条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第4条（授業料金および支払方法）
１．契約者は、本契約締結後、，本サービス利用の対価として，別途当社が定める金額（以下「受講料等」といいます。）を、当社の指定する方法により支払うものとします。
２．契約者が受講料等の支払を遅滞した場合には，契約者は年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（知的財産権の帰属）
１．本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいい、以下同様とします。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
２．当社は、契約者に対し、本サービス及び本サービスに関し当社が提供するコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、契約者に対し、本サービス及び本サービスに関するコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
３．契約者又は受講生が、本サービスの利用に伴い新たに発生させた知的財産権については、契約者又は受講生に帰属します。ただし、契約者又は受講生は、当該知的財産権について、当社に対し、無償で、何らの制限なく、自由に複製、翻案、公衆送信、出版等を行う権利及び通常実施権を付与するものとします。契約者又は受講生は、当社及び当社から許諾を受け又は権利を承継した者による当該知的財産権の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
４．契約者は、いかなる理由によっても当社、当社にライセンスを許諾している者及び第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
５．本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
６．本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第６条（禁止事項）
契約者は，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（4）他の契約者または受講生に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（5）他の契約者または受講生に成りすます行為
（6）当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（7）その他，当社が不適切と判断する行為
第7条（秘密保持義務）
１．契約者及び受講生は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して取得した一切の技術上又は営業上の情報（教材、カリキュラム、顧客情報、事業運営上の仕組み等を含みますが、これらに限られません。以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者としての注意義務をもって、厳に秘密に取り扱うものとし、第三者への開示又は漏洩を行ってはならないものとします。
２．契約者及び受講生は、秘密情報を、本サービスを利用するためにのみ利用するものとし、それ以外の目的で利用してはなりません。
３．契約者及び受講生は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
４．当社は、契約者又は受講生が本条に違反し又は違反するおそれがあると認められる場合、かかる状態を是正するために、契約者又は受講生に対し、必要な措置の実施を要請し又は秘密情報の使用の差止を請求することができるものとし、契約者又は受講生は当該要請又は請求に直ちに従うものとします。
５．本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
第8条（損害賠償）
１．契約者又は受講生は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２．当社は、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。なお、損害賠償の額は、本契約に基づき当社が契約者から受領した受講料等の６ヶ月分を上限とします。
３．契約者における他の契約者又は受講生との間におけるトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとし、契約者は、当社に迷惑をかけないように自己の責任と負担で解決するものとします。
第9条（当社による解除）
１．当社は、契約者が民法第５４２条に定めるもののほか次の事由に該当すると当社が判断した場合、当社の裁量により、契約者に何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止、又は本契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、当社は、当該利用停止期間中の受講料等については、返還しないものとします。また、本条に民法第５４３条は適用されないものとします。
１．受講料等の滞納が３か月間継続された場合
２．当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
３．支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
４．死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
５．未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
６．当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
７．反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
８．当社、講師、他の契約者、他の受講生又は第三者の権利若しくは利益を侵害し、又はそのおそれのある行為を行った場合
９．本サービスの運営、保守管理上必要である場合
１０．競合他社によるノウハウの取得、市場調査、従業員の引き抜き、その他不正な目的をもって受講していたと当社が判断した場合
１１．本規約に違反した場合（当該違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）
１２．その他契約者と当社の信頼関係を破壊する事情がある場合
１３．契約者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
１４．当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により契約者に生じた損害について一切責任を負いません。
第１０条（本サービス内容の変更等）
当社は、当社の判断により、いつでも本サービスの内容、受講コース名、受講方法等を変更することができるものとします。
第１１条（契約期間）
契約期間は原則として 1 か月間とし、契約者又は当社から申し出がない限り、１か月単位の自動更新となります。
第１２条（休会）
1. 契約者は休会希望月の前月末日までにメールの方法により休会を申し出ることにより、休会することができるものとします。
2. 休会期間中、受講料金は発生しないものとします。
3. 休会日は休会希望月の月初とし、日割計算による支払済料金の返還はしないものとします。
4. 休会期間は最大 12 ヶ月とし、12 ヶ月以内に受講再開の申し出ない場合は、自動的に退会となります。
第１３条（退会）
1. 契約者が退会を希望するときは、退会希望月の前月末日までに、当社の指定する方法によって、退会手続を行うことができます。
2. 退会日は退会希望月の月末とし、日割計算による支払済利用料の返還はしないのとします。
第１４条（免責事項）
当社の債務不履行責任は，当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当社は，何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく契約者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反して本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本契約を直ちに解除できるものとします。
２．前項に反して本契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、契約者は、当該第三者に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
３．当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約者又は受講生に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意するものとします。
第16条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第17条（協議解決）
１．当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
２．当社及び契約者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
【2019年9月1日制定】
【2021年1月23日改定】